経費

その値引き!受けても利益が残せますか? セミナーのお知らせです。

事業をしていると取引先から値引きを要請されることがありますよね。

 

 

あなたはこのような値引きの要請があった時何を基準に判断しますか?

そして瞬時に判断できますか?

 

値引きの要請は単発の取引か、将来も続く販売単価の値引きか?

数量や売上金額の大きさ?

値引きを要請してきた相手との今までのお付き合いの度合い?

資金化までの期間の長さ?

 

確かにどれも大事ですね。

 

でも、もっと大事な基準はありませんか?

 

どんなデータを頭に入れておけば、値引きを受けてもまだ会社に利益が残せるか?

 

簡単にわかる方法をお教えします。

(ただいま募集ページ制作中です。先に手帳に予定を入れておいてください。)

 

日時

3月1日 (木)18:00~19:30

3月2日 (金)18:00~19:30

3月3日 (土)15:00~16:30、18:00~19:30

3月9日 (金)18:00~19:30

3月10日(土)15:00~16:30、18:00~19:30

内容はいずれも同じです。

ご都合のいい日にお越しください。

 

場所:クレディ長堀橋ビル9階

大阪市中央区島之内1-19-3

地下鉄堺筋線、長堀鶴見緑地線長堀橋駅4番出口徒歩2分

 

参加費:5,000円(早期申込割引あり)(詳細は後ほどお伝えします)

損益分岐点売上高をご存知ですか

こんにちは。

突然ですが損益分岐点売上高ってご存知ですか?

損益分岐点売上高とは?

言葉は聞いたことがあるという方はたくさんいらっしゃると思います。

損益分岐点売上高とは読んで字のごとく損益がトントン(売上高と総費用が同じ、すなわち利益が0)になる売上高をさす言葉です。

では、皆さんは自分の会社(事業)の損益分岐点売上高はいくらくらいかご存知でしょうか?

会社(事業)は生き物ですので完璧に損益がトントンになるというのは非現実的かと思いますが、おおよそ売上高がいくらであれば損益がほぼトントンになるかを把握されているでしょうか。

大体の勘でおおよそこのくらいかなと感じられている方や、経費が大体これくらいかかるのでそれをカバーするためには売上はこの程度必要と計算をされる方もおられることでしょう。

ここで大切なのは普段見慣れている損益計算書をいくら見つめても答えはなかなか出てこないということです。

確かに普段見慣れている損益計算書は結果として売上がいくらになりそれに対して経費がいくらかかったか、その結果として利益がいくらになったかを確認することはできますが、逆にいくら売上が上がれば経費はどの程度必要で利益はどうなるかということを確認することには使えません。

つまり私たちが普段見慣れている損益計算書はいわば会社(事業)の通知簿のようなもので、会社(事業)の営業活動等を1年間行ったその結果を外部の方々(例えば金融機関や株主等のいわゆるステークホルダー)に報告するための資料としての位置づけが大きいため、それをそのままこれからの会社経営のための分析資料として使うのには不向きなところがあるということです。

でもご安心ください。
普段見慣れている損益計算書をそのままこれからの会社経営のための分析資料として使うのには不向きだというだけで、使えないということではありません。

ではどうすればいいのでしょうか。

 

変動損益計算書?

答えを一言で言えば、普段見慣れている損益計算書を変動損益計算書に組み替えるということです。

変動損益計算書??
「聞いたことがない」「言葉は聞いたことはあるがその内容はよくわからない」という方のためにここで少し説明をします。

会社(事業)経営を行っていれば当然経費というものが発生します。その経費は大きく2つに分類することができます。
それは売上高の増減に比例して増減する費用か、売上高の増減に関係なくほぼ一定額発生する費用かの2つです。
売上高の増減に比例して増減する費用のことを変動費と言い、売上高の増減に関係なくほぼ一定額発生する費用のことを固定費と言います。

現実には売上高の増減に完璧に一致して増減する費用や売上高の増減に関係なく完全に一定額しか発生しない費用というのは少なく、売上高の増減におおよそ比例していると考えられる費用や、ある程度の増減はあるが売上高の増減にはあまり関係なくほぼ一定額発生する費用が大半だと思います。

これからの会社経営のための分析を行うわけですから、学術的に完璧を求める必要はなく大きな傾向がつかめればいいと考えます。

変動費と固定費

なので、ここでは変動費を「売上高の増減におおよそ比例して発生する費用」と、固定費を「売上高の増減にはあまり関係なくほぼ一定額発生する費用」と定義します。

ではまず普段見慣れている損益計算書から経費(売上原価、販売費および一般管理費と営業外損益)を別のところに抜き取ってその経費の性質を考えて変動費と固定費に分類してみましょう。

製造業の場合は売上原価の内容も細分して変動費と固定費に分類する必要があることと在庫の増減を含め、説明が少し複雑になるのでここでは商社(小売業)を前提にします。

変動費の典型的な例は何でしょうか?
それは商品売上原価と考えられます。売上原価は売上高に比例して発生します。(商品によって原価率が違うので売上高の増減に完璧に一致しない!という突っ込みは少し横に置いておいてください。)
なので、売上高の増減におおよそ比例して発生する費用(変動費)の典型的な例は売上原価です。

では固定費の典型的な例は何でしょうか?
それは給料等の人件費、地代家賃、減価償却費や支払利息が典型的な例と考えられます。確かに人件費は残業手当等で若干変動しますが昇給等がない限りそれほど大きく変動することはないと思います。支払家賃もしかりです。
なので、売上高の増減にはあまり関係なくほぼ一定額発生する費用(固定費)の典型的な例は人件費、地代家賃、減価償却費と支払利息です。

このようにして普段見慣れている損益計算書から抜き取った経費(売上原価、販売費および一般管理費と営業外損益)を、変動費と固定費にそれぞれ分類してください。

経費を変動費と固定費に分類して作成する変動損益計算書とは以下のようなものになります。

売上高      100
変動費       40
限界利益      60
(限界利益率)   (60%)
固定費       30
経常利益      30

ここでまた「限界利益」や「限界利益率」という新しい言葉が出てきましたが、変動損益計算書を見ればわかるように、「限界利益」とは売上高-変動費のことであり「限界利益率」とは限界利益÷売上高のことです。

もう一度損益分岐点売上高

では変動損益計算書から何が分かるのでしょうか。
限界利益率が分かりますから、売上高の金額から限界利益額が計算できます。(上の変動損益計算書では売上高が100、限界利益率が60%ですから限界利益は100×60%で60となります。)
一方で固定費は30発生しています。従って経常利益は60-30で30となります。

では売上高が120に増えたらどうでしょうか。

限界利益率は60%ですので限界利益は120×60%で72となります。
一方固定費は売上高に関係なく一定ですので30です。
したがって経常利益は72-30で42となります。

ではこの会社(事業)の損益分岐点売上高はいくらになるのでしょうか。

最初に言ったように損益分岐点売上高とは損益がトントンになる売上高です。
言い換えれば限界利益と固定費が等しくなる売上高ということです。
計算式で言えば次のようになります。
限界利益=損益分岐点売上高×限界利益率=固定費
なので、この会社(事業)の損益分岐点売上高は次の計算式で求められます。
損益分岐点売上高=固定費÷限界利益率

つまりこの会社(事業)の損益分岐点売上高は30÷60%で50となります。
検算してみましょう。
売上高が50であれば限界利益は50×60%で30、固定費は30なので経常利益は0ですね。計算は合っていました。

 

このように変動損益計算書を使えば損益分岐点売上高は容易に計算することができます。

では、どうやって経営分析や経営判断に変動損益計算書を使えばいいのでしょうか。

これについては次回のブログでお伝えします。