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〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17 永都ビル大阪長堀
アフターコロナ、どのように経営するのか(その1)!
アフターコロナ、どのように経営するのか(その1)! …規模の最適化を図る!
◆小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
廉価で財務部長代行をお引き受けします! …お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!
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『日本の企業は規模の拡大にこだわり過ぎています。 何が何でも規模を拡大しようとすると、規模を拡大するために多くの犠牲を払うことになります。 経営上無意味な不採算事業や不採算顧客を過度に温存することになります。 規模拡大至上主義は、分散症候群や安売り症候群を招く原因のひとつです。 脱・規模拡大至上主義、縮小を容認する経営に移行してください。』
言うまでもなく規模は重要です。 規模の縮小を容認する経営を長期間続けることは困難です。 数年に一度、または、数年間に限定して、敢えて規模の縮小を容認する経営を導入してください。 今まで取り組んでいなかった会社様は、この機会に、敢えて縮小を容認する事業計画を立案して執行してください。 経営が、会社が大きく変わります。強くなるはずです。
この前提で以下を確認してください。
■拡大発想からの脱皮!
○例えば、従業員数は多い方が良いのか?
力があれば、たくさんの従業員を抱え、その雇用と教育機能を果たすことには大きな社会的意義があります。 100人を雇用する会社よりも、500人の従業員を抱える会社の方がこの意味でははるかに立派です。 ただし、力があれば、力相応の範囲で、この条件が付帯します。
力相応を越えた部分の雇用には、会社側も、雇用される側の従業員にも、様々な問題を内包することになります。
○例えば、店舗数は多い方が良いのか?
10店舗の高収益店舗と、5店舗の採算分岐点ギリギリの店舗の合計15店舗を経営する飲食企業と、10店舗の高収益店舗のみを経営する飲食企業、どちらが良い会社か?との意味です。
イメージとしては、前者は年商15億円、営業利益1億円、後者は年商10億円、営業利益1億円になります。
少なくない中小企業経営者が、従業員が多い方、規模が大きい方を我武者羅に目指しているように見えます。 この考え方は、時に規模拡大至上主義を招きます。
■縮小を容認する計画を!
貴社が、上記のような考え方を長期間続けていたならば、一度発想を変えてみることをお薦めします。 規模の縮小を容認する考え方です。 今が好機、と言うよりは今必要です。
○例えば、どんどん人を増やして売上を作りに行くよりも、仕事を選別して増員を控える選択肢を用意することです。 マネージメントは、その規模が小さいほど容易になります。
○例えば、収益の見込めない分岐点ギリギリの店舗は手放してしまう選択肢を用意することです。 店舗数が減ると、マネージメントは容易になります。
規模の拡大には、力相応の拡大と力不相応の拡大があります。 言いかえると、自然に成長した拡大と、無理やり伸ばした拡大があります。 後者には大きなストレスが伴っているケースが多いです。 縮小を容認することで、会社に余力が生まれます。
感染症対策関連の国の施策は徐々になくなります。 平時に戻ります。 コロナ融資で膨らんだ債務や痛んだBSを立て直していかねばなりません。 そのためには、PLを立て直す、利益を出す、これしか他に方法はありません。
思考停止せず、学び・考え、動きましょう。 ご遠慮なく当事務所にもご相談ください。
※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライアントに『お金の心配をできるだけしない経営を行ってもらう』ための新しい機能(=金融機関対応を含む財務の機能)を持つことを宣言いたします。 我々は、『税理士』ではなく、『新・税理士』です。 遠慮なくご相談ください。
○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。 【創業~中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の基本ルール10!と3つの事例!】
…借り手の論理ではなく貸し手の論理で! 雨傘理論ではなく日傘理論で!
https://youtu.be/74QoKmoljcc
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○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。
○金融機関対応・補助金に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。 お気軽にご相談ください。
○コラムに関するご意見、ご感想、経営に関するご相談などございましたら、下記アドレスにメールをお願いします。
■お問合せ先 【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ! ・財務部長が月額数万円~! ・お金の心配をしない経営を本気で目指す! ・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!
■ サービスの概要 中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。 単なるアドバイスではありません!
■ サービスの流れ 期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定 毎月:資金繰り状況の管理 定期:定例資金繰り管理会議 随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明
■ 導入の効果 1.脱どんぶり勘定! ~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。 例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。 2.手間いらず! ~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。 3.任せて安心! ~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。 4.資金調達力向上! ~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。
○ サービス名:資金繰り円滑化サービス ○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務) ○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・ 金融機関対応、財務部長的な業務全般 1.経営分析シートの作成(年1回) 2.資金繰り表の作成(毎月) 3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎) 4.積極的な銀行対応支援(随時) ○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。 月額数万円~お見積りします。
我々は、『新・税理士』です。 『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。 まずは、お問い合わせください。
23/05/23
23/05/16
23/05/09
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アフターコロナ、どのように経営するのか(その1)!
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◆経営コラム
アフターコロナ、どのように経営するのか(その1)!
…規模の最適化を図る!
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『日本の企業は規模の拡大にこだわり過ぎています。
何が何でも規模を拡大しようとすると、規模を拡大するために多くの犠牲を払うことになります。
経営上無意味な不採算事業や不採算顧客を過度に温存することになります。
規模拡大至上主義は、分散症候群や安売り症候群を招く原因のひとつです。
脱・規模拡大至上主義、縮小を容認する経営に移行してください。』
言うまでもなく規模は重要です。
規模の縮小を容認する経営を長期間続けることは困難です。
数年に一度、または、数年間に限定して、敢えて規模の縮小を容認する経営を導入してください。
今まで取り組んでいなかった会社様は、この機会に、敢えて縮小を容認する事業計画を立案して執行してください。
経営が、会社が大きく変わります。強くなるはずです。
この前提で以下を確認してください。
■拡大発想からの脱皮!
○例えば、従業員数は多い方が良いのか?
力があれば、たくさんの従業員を抱え、その雇用と教育機能を果たすことには大きな社会的意義があります。
100人を雇用する会社よりも、500人の従業員を抱える会社の方がこの意味でははるかに立派です。
ただし、力があれば、力相応の範囲で、この条件が付帯します。
力相応を越えた部分の雇用には、会社側も、雇用される側の従業員にも、様々な問題を内包することになります。
○例えば、店舗数は多い方が良いのか?
10店舗の高収益店舗と、5店舗の採算分岐点ギリギリの店舗の合計15店舗を経営する飲食企業と、10店舗の高収益店舗のみを経営する飲食企業、どちらが良い会社か?との意味です。
イメージとしては、前者は年商15億円、営業利益1億円、後者は年商10億円、営業利益1億円になります。
少なくない中小企業経営者が、従業員が多い方、規模が大きい方を我武者羅に目指しているように見えます。
この考え方は、時に規模拡大至上主義を招きます。
■縮小を容認する計画を!
貴社が、上記のような考え方を長期間続けていたならば、一度発想を変えてみることをお薦めします。
規模の縮小を容認する考え方です。
今が好機、と言うよりは今必要です。
○例えば、どんどん人を増やして売上を作りに行くよりも、仕事を選別して増員を控える選択肢を用意することです。
マネージメントは、その規模が小さいほど容易になります。
○例えば、収益の見込めない分岐点ギリギリの店舗は手放してしまう選択肢を用意することです。
店舗数が減ると、マネージメントは容易になります。
規模の拡大には、力相応の拡大と力不相応の拡大があります。
言いかえると、自然に成長した拡大と、無理やり伸ばした拡大があります。
後者には大きなストレスが伴っているケースが多いです。
縮小を容認することで、会社に余力が生まれます。
感染症対策関連の国の施策は徐々になくなります。
平時に戻ります。
コロナ融資で膨らんだ債務や痛んだBSを立て直していかねばなりません。
そのためには、PLを立て直す、利益を出す、これしか他に方法はありません。
思考停止せず、学び・考え、動きましょう。
ご遠慮なく当事務所にもご相談ください。
※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライアントに『お金の心配をできるだけしない経営を行ってもらう』ための新しい機能(=金融機関対応を含む財務の機能)を持つことを宣言いたします。
我々は、『税理士』ではなく、『新・税理士』です。
遠慮なくご相談ください。
○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
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○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。
○金融機関対応・補助金に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
○コラムに関するご意見、ご感想、経営に関するご相談などございましたら、下記アドレスにメールをお願いします。
■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
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小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ!
・財務部長が月額数万円~!
・お金の心配をしない経営を本気で目指す!
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!
■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!
■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明
■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。
○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。
我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。
■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17 永都ビル大阪長堀