日本はすでに先進国ではないのかも!

大阪で経営セミナーは、経営幹部の教育に強い藤原公認会計士事務所

06-6210-4590

〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17 永都ビル大阪長堀

日本はすでに先進国ではないのかも!

承継塾のブログ

2022/04/19 日本はすでに先進国ではないのかも!

日本はすでに先進国ではないのかも!

 

 

 

 

 

◆経営コラム

『日本はすでに先進国ではないのかも!』
…日本の一人当たり労働生産性は、OECD加盟38カ国中28位!
※IMFは、2022年は30位に下がると予測

 

◆小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

廉価で財務部長代行をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

 

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

 

 

 

 

 

 

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆経営コラム
『日本はすでに先進国ではないのかも!』
…日本の一人当たり労働生産性は、OECD加盟38カ国中28位!
※IMFは、2022年は30位に下がると予測

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

少なくない日本企業の事業モデルは昭和の中期生まれです。
であるにも関わらず、多くの経営者は、その事業モデルの管理の強化や改善に明け暮れています。
本当に必要なのは、事業の再構築、言い換えるとイノベーション(=新・結合)です。

 

中小企業を含む多くの事業者が、事業モデル自体を刷新し始めた時、日本の経済は再生するのではないでしょうか。
まずは、新しいビジネスの型を学び知り、自社の事業に掛け合わす【新・結合】に挑戦しませんか?

 

経済産業省(国)が推奨する事業再構築(補助金)は、一つの解の提案です。
補助金を受ける、受けないに関わらず、その主旨で謳われている「新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築」を今こそ断行しましょう。

 

以下、数字で見る日本の生産性について、その事実を受け止めましょう。
〔公益財団法人日本生産性本部、労働生産性の国際比較2021年度版より引用〕

 

◆日本の時間当たり労働生産性は、49.5ドル。OECD加盟38カ国中23位。

 

・OECDデータに基づく2020年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、49.5ドル(5,086円/購買力平価(PPP)換算)。
・前年と比較すると、実質ベースで+1.1%上昇している。
経済が大きく落ち込む中で政策的に雇用維持をはかったことが労働生産性を下押しする要因になったが、飲食店や宿泊業、生活関連サービスなどを中心に営業時間の短縮や営業自粛の動きが広がり、全体でも労働時間短縮が進んだことが結果として労働生産性を押し上げた。
・日本の労働生産性は、米国(80.5ドル/8,282円)の6割(61.4%)の水準に相当し、これは1988年とほぼ同じ水準。
主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。
OECD加盟38カ国の中でも23位(2019年は21位)となり、1970年以降最も低い順位になっている。
※実質経済成長率(前年比-4.6%),就業者数(同-0.7%),購買力平価レート(2019年:103.63円→2020年:102.84円),労働時間(同-5.2%)

 

◆日本の一人当たり労働生産性は、78,655ドル。OECD加盟38カ国中28位。

 

・就業者一人当たりでみた2020年の日本の労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、78,655ドル(809万円/購買力平価(PPP)換算)。
・日本の一人当たり労働生産性は、ポーランド(79,418ドル/817万円)やエストニア(76,882ドル/791万円)といった東欧・バルト諸国と同水準となっており、西欧諸国と比較すると、労働生産性水準が比較的低い英国(94,763ドル/974万円)やスペイン(94,552ドル/972万円)にも水をあけられている。
・前年から実質ベースで3.9%落ち込んだこともあり、OECD加盟38カ国でみると28位(2019年は26位)と、1970年以降最も低い順位になっている。
就業1時間当たりと同様、就業者一人当たりでみても、主要先進7カ国で最も低い水準となっている。

 

◆日本の製造業の労働生産性は、95,852ドル。OECDに加盟する主要31カ国中18位。

 

・日本の製造業の労働生産性水準(就業者一人当たり付加価値/2019年)は、95,852ドル(1,054万円/為替レート換算)。
日本の労働生産性水準は、米国(148,321ドル)の65%に相当し、ドイツ(99,007ドル)をやや下回る水準。
・OECDに加盟する主要31カ国の中でみると、18位であった。
1995年及び2000年をみると主要国で最も労働生産性が高かったものの、2005年は9位、2010年は10位、2015年には17位と年を追うごとに後退している。
その後順位がやや改善したものの、2018・2019年は18位になっている。

 

◆コロナ禍における労働生産性の動向

 

・主要国の労働生産性(2021年4~6月期)を「コロナ前」と比較すると、OECD加盟主要35カ国中19カ国でプラスとなった(実質ベース・2019年4~6月期対比)。
日本は-2.8%で、35カ国中32位。
・米国は、2021年4~6月期の労働生産性が「コロナ前」を5.6%上回っている。
しかし、足もとでは経済の正常化に伴って雇用が回復しつつあることが生産性上昇を下押しする要因になり、労働生産性上昇率が鈍化してきている。
・一方、英国やフランスの2021年4~6月期の労働生産性は、「コロナ前」を回復できていない。
ただし、足もとをみると両国の実質経済成長率は日本を上回っており、労働生産性も前年同期を上回るようになっている。
ドイツは、日本と比較的近い推移をたどっている。
・日本の労働生産性は、2020年後半をみると英仏より回復が先行していたが、2021年に入ってから停滞基調に転じている。
2021年7~9月期の労働生産性は、前年同期を0.9%上回っている。

 

※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライアントに『お金の心配をできるだけしない経営を行ってもらう』ための新しい機能(=金融機関対応を含む財務の機能)を持つことを宣言いたします。
我々は、『税理士』ではなく、『新・税理士』です。
遠慮なくご相談ください。

 

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
【創業~中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の基本ルール10!と3つの事例!】

 

…借り手の論理ではなく貸し手の論理で!
雨傘理論ではなく日傘理論で!

 

https://youtu.be/74QoKmoljcc

 

――――――――――――――――――――――――――――

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応・補助金に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○コラムに関するご意見、ご感想、経営に関するご相談などござ
いましたら、下記アドレスにメールをお願いします。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

オフィスの中で微笑む男女

 

 

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
廉価で『財務部長代行』をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ!
・財務部長が月額数万円~!
・お金の心配をしない経営を本気で目指す!
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!

 

■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

 

藤原公認会計士事務所
電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17 永都ビル大阪長堀

TOP