◆経営コラム

『資金調達・金融機関対応お悩み解決（その３）』
□お悩み５：当社の借入可能額を知りたい。それに合わせて新しい設備の投資額を決めたい。

□お悩み６：ネット通販会社から３００万円の広告の提案をもらった。この投資は大丈夫？

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◆経営コラム
『資金調達・金融機関対応お悩み解決（その３）』

□お悩み５：当社の借入可能額を知りたい。それに合わせて新しい設備の投資額を決めたい。

□お悩み６：ネット通販会社から３００万円の広告の提案をもらった。この投資は大丈夫？

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税務に付加して、金融機関対応と財務に対する強みを有することを宣言する当事務所には、様々な相談が寄せられます。
前回に続いて、一部をご紹介させていただきます。

◆お悩み５：『新しい設備投資を検討しているが、その投資規模を決めるために、当社が借入可能な金額を知りたい。いくらまで借りられるか教えて欲しい。』（相談者様）

◇金融機関から新しい借入れを行う時には、まず現状の確認が必要です。

１．直近の決算書から簡易キャッシュフロー（税引き後利益＋減価償却費）を確認します。
この簡易キャッシュフローの金額が、現時点の借入総額の１０分の１以上であることが最低条件です。

２．債務超過でないことが必要です。

※１又は２が突出して優良な時、または、提供できる担保がある場合など、上記の限りではありません。
上記はあくまでも簡易的な診断です。
実際には、突っ込んだ財務分析を行います。
１と２を満たす時、現時点においては健全である…と判断されて、新規の借入れを受けられる可能性が高くなります。

○次に、検討中の設備投資を行った時の収益を見積もります。
３．新しい借入れの返済を、新しい設備投資を行った収益で賄えること。
４．現存の収益と新しい収益で、既存の借入れと新しい借入れの返済を賄えること。
３または４の時、理論的には借入れが可能です。

※新しい設備投資から生まれる収益を、過度に大きく見積もると、その蓋然性の説明が難しくなります。
注意が必要です。

○上記の検証を行いながら、最適な投資額を決めます。
金融機関には、最適な計画書を作成して、新規の融資を依頼します。

◎当事務所にて、決算分析・設備投資計画書（返済計画書）を作成し、金融機関に対して借入れの申し込みを行いました。
金融機関との折衝は、当事務所が行いました。
必要で最適な新規の投資資金を調達できました。

◆お悩み６：『ネット通販会社から３００万円の広告の提案をもらった。この投資を行うべきか悩んでいる。相談に乗って欲しい。』（相談者様）

◇ 「今回の広告を行うことで、短期的に大きな売上をあげたい、また、その後の売上の底上げも目論みたい。」相談者様のご意向です。
この会社様は、前金で仕入れてネットで販売する業態です。
売上を伸ばすためには、先んじて仕入れ資金が必要になります。

○現時点から今回の広告を実施した後、さらに、その半年後までの資金繰り計画を立案します。

・売上予測が最大の時、仕入れ額も最大とします。
・売上予測が最小の時、仕入れ額を最大とします。
・売上予測が最小の時、仕入れ額を最小とします。
…等々

社長様と共に、様々な資金繰りシミュレーションを行います。
資金繰りが逼迫することがはっきりわかりました。
当所で資金調達の可能性についても検証します。

○結果、最初に仕入れ資金の調達を行い、成功後に３００万円の広告を実施、仕入れ額の増額を行うことになりました。

◎当事務所にて、決算分析・資金繰り計画書を作成し、金融機関に対して借入れの申し込みを行いました。
金融機関との折衝は、当事務所が行いました。
必要な新規の仕入れ資金（運転資金）を調達できました。
また、資金繰りシミュレーションの継続と、タイムリーな資金調達を行う当事務所のサービス「資金繰り円滑化サービス（＝財務部長の代行業務）」を導入いただいています。
社長様の営業戦略を資金繰り・財務面で継続的にサポートできています。

※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライアントに『お金の心配をできるだけしない経営を行ってもらう』ための新しい機能（＝金融機関対応を含む財務の機能）を持つことを宣言いたします。
我々は、『税理士』ではなく、『新・税理士』です。
遠慮なくご相談ください。

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
【創業～中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の基本ルール１０！と３つの事例！】

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https://youtu.be/74QoKmoljcc

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○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応・補助金に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

○コラムに関するご意見、ご感想、経営に関するご相談などございましたら、下記アドレスにメールをお願いします。

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的に行います。
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