06-6210-4590
〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17 永都ビル大阪長堀
事業再構築のための経営の着眼点(その5)
『事業再構築のための経営の着眼点(その5)』 …社員を個人事業主化した事例!社員を雇用しない経営を行う事例!
◆小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
廉価で財務部長代行をお引き受けします! …お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!
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前回号の続きです。
事業再構築のヒントは、人事分野にもあります。 正社員を、終身雇用を前提に雇用する時代は終わったようです。 以下、新しい雇用形態とフリーランスを主戦力として経営する会社様の事例をご紹介します。
■着眼点6:社員を個人事業主化した事例!
●体脂肪計で国内シェア首位の健康機器メーカー、タニタ(東京・板橋)は2017年に新しい働き方の制度を導入した。 タニタの社員が「個人事業主」として独立するのを支援するというものだ。 独立した人には、従来のタニタでの仕事を業務委託し、社員として得ていた収入を確保する。 こうすることで働く時間帯や量、自己研さんにかける費用や時間などを自分でコントロールできるようにするのが狙いだ。 副業としてタニタ以外の仕事を受け、収入を増やすこともできる。
発案者であり、制度設計を主導した谷田千里社長は、「働き方改革=残業削減」という風潮に疑問を抱いていたという。 働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度を作りたいと考え、導入したのがこの「社員の個人事業主化」だ。 開始から2年半がたち、手ごたえを感じているという谷田社長に話を聞いた。 対象はタニタ本体の社員のうち、希望する人。 退職し、会社との雇用関係を終了したうえで、新たにタニタと「業務委託契約」を結ぶ。 独立直前まで社員として取り組んでいた基本的な仕事を「基本業務」としてタニタが委託し、社員時代の給与・賞与をベースに「基本報酬」を決める。 基本報酬には、社員時代に会社が負担していた社会保険料や通勤交通費、福利厚生費も含む。 社員ではないので就業時間に縛られることはなく、出退勤の時間も自由に決められる。 基本業務に収まらない仕事は「追加業務」として受注し、成果に応じて別途「成果報酬」を受け取る。 タニタ以外の仕事を請け負うのは自由。 確定申告などを自分で行う必要があるため、税理士法人の支援を用意している。 契約期間は3年で、毎年契約を結びなおす。 2017年1月から始めた8人の場合、平均の収入は28.6%上がった。 この中には、従来会社が支払っていた社会保険料が含まれ、独立した社員は任意で民間の保険などに加入する。 一方、会社側の負担総額は1.4%の増加にとどまった。 3年目に入った現在、26人の社員が独立した。
日経ビジネス・庄司容子氏の記事を引用させていただきました。
◎社員が担っていた社内業務を、その社員が引き継ぎながら独立してもらう、併せて副業等も可能にして自由に働いてもらう制度は斬新です。 もちろん課題も山積でしょうが、汎用性のある選択肢の一つに挙げられます。
■着眼点7:フリーランスを戦力として活用する事例!
●あるWEBマーケティング会社は、設立当初から社員の雇用は行わず、年商4億円弱の今に至っても、社長と秘書兼事務の2名で運営しています。 業務は外部のフリーランスに原則すべて業務委託して、受注窓口業務及び検収責任のみを担っています。 収益は、売上の約80%が外注費(原価)、約20%が粗利益、経費は極小で極めて高収益です。
◎アウトソーシングではなく、そもそも外部のフリーランスを戦力と定義して事業を始められたようです。 副業解禁やフリーランスが増加するトレンドの中で、このモデルは今後ますます増えるはずです。
■「専門性の高い業務とルーチン業務はアウトソーシングを活用して」…このやり方はひと昔前の話になりそうです。 専門性の高いフリーランスが多数輩出され、また、ITツールが進化した令和の時代は、事業の組み立て方も変わってくるのでしょう。 アウトソーシング業務に対する制約がなくなりそうです。 そもそも外注先に退職リスクはありません。 契約先である経営者(フリーランス)が社員に比して責任感が低いとの論拠も希薄です。 また、労務リスクも大幅に減少します。 経営の新しい型として認識しておいた方がよさそうです。
…次回につづく
※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライアントに『お金の心配をできるだけしない経営を行ってもらう』ための新しい機能(=金融機関対応を含む財務の機能)を持つことを宣言いたします。 我々は、『税理士』ではなく、『新・税理士』です。 遠慮なくご相談ください。
○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。 【創業~中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の基本ルール10!と3つの事例!】
…借り手の論理ではなく貸し手の論理で! 雨傘理論ではなく日傘理論で!
https://youtu.be/74QoKmoljcc
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○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。
○金融機関対応・補助金に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。 お気軽にご相談ください。
○コラムに関するご意見、ご感想、経営に関するご相談などございましたら、下記アドレスにメールをお願いします。
■お問合せ先 【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ! ・財務部長が月額数万円~! ・お金の心配をしない経営を本気で目指す! ・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!
■ サービスの概要 中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。 単なるアドバイスではありません!
■ サービスの流れ 期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定 毎月:資金繰り状況の管理 定期:定例資金繰り管理会議 随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明
■ 導入の効果 1.脱どんぶり勘定! ~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。 例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。 2.手間いらず! ~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。 3.任せて安心! ~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。 4.資金調達力向上! ~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。
○ サービス名:資金繰り円滑化サービス ○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務) ○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般 1.経営分析シートの作成(年1回) 2.資金繰り表の作成(毎月) 3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎) 4.積極的な銀行対応支援(随時) ○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。 月額数万円~お見積りします。
我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。 まずは、お問い合わせください。
22/08/16
22/08/02
22/08/01
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事業再構築のための経営の着眼点(その5)
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前回号の続きです。
事業再構築のヒントは、人事分野にもあります。
正社員を、終身雇用を前提に雇用する時代は終わったようです。
以下、新しい雇用形態とフリーランスを主戦力として経営する会社様の事例をご紹介します。
■着眼点6:社員を個人事業主化した事例!
●体脂肪計で国内シェア首位の健康機器メーカー、タニタ(東京・板橋)は2017年に新しい働き方の制度を導入した。
タニタの社員が「個人事業主」として独立するのを支援するというものだ。
独立した人には、従来のタニタでの仕事を業務委託し、社員として得ていた収入を確保する。
こうすることで働く時間帯や量、自己研さんにかける費用や時間などを自分でコントロールできるようにするのが狙いだ。
副業としてタニタ以外の仕事を受け、収入を増やすこともできる。
発案者であり、制度設計を主導した谷田千里社長は、「働き方改革=残業削減」という風潮に疑問を抱いていたという。
働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度を作りたいと考え、導入したのがこの「社員の個人事業主化」だ。
開始から2年半がたち、手ごたえを感じているという谷田社長に話を聞いた。
対象はタニタ本体の社員のうち、希望する人。
退職し、会社との雇用関係を終了したうえで、新たにタニタと「業務委託契約」を結ぶ。
独立直前まで社員として取り組んでいた基本的な仕事を「基本業務」としてタニタが委託し、社員時代の給与・賞与をベースに「基本報酬」を決める。
基本報酬には、社員時代に会社が負担していた社会保険料や通勤交通費、福利厚生費も含む。
社員ではないので就業時間に縛られることはなく、出退勤の時間も自由に決められる。
基本業務に収まらない仕事は「追加業務」として受注し、成果に応じて別途「成果報酬」を受け取る。
タニタ以外の仕事を請け負うのは自由。
確定申告などを自分で行う必要があるため、税理士法人の支援を用意している。
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2017年1月から始めた8人の場合、平均の収入は28.6%上がった。
この中には、従来会社が支払っていた社会保険料が含まれ、独立した社員は任意で民間の保険などに加入する。
一方、会社側の負担総額は1.4%の増加にとどまった。
3年目に入った現在、26人の社員が独立した。
日経ビジネス・庄司容子氏の記事を引用させていただきました。
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もちろん課題も山積でしょうが、汎用性のある選択肢の一つに挙げられます。
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●あるWEBマーケティング会社は、設立当初から社員の雇用は行わず、年商4億円弱の今に至っても、社長と秘書兼事務の2名で運営しています。
業務は外部のフリーランスに原則すべて業務委託して、受注窓口業務及び検収責任のみを担っています。
収益は、売上の約80%が外注費(原価)、約20%が粗利益、経費は極小で極めて高収益です。
◎アウトソーシングではなく、そもそも外部のフリーランスを戦力と定義して事業を始められたようです。
副業解禁やフリーランスが増加するトレンドの中で、このモデルは今後ますます増えるはずです。
■「専門性の高い業務とルーチン業務はアウトソーシングを活用して」…このやり方はひと昔前の話になりそうです。
専門性の高いフリーランスが多数輩出され、また、ITツールが進化した令和の時代は、事業の組み立て方も変わってくるのでしょう。
アウトソーシング業務に対する制約がなくなりそうです。
そもそも外注先に退職リスクはありません。
契約先である経営者(フリーランス)が社員に比して責任感が低いとの論拠も希薄です。
また、労務リスクも大幅に減少します。
経営の新しい型として認識しておいた方がよさそうです。
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※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライアントに『お金の心配をできるだけしない経営を行ってもらう』ための新しい機能(=金融機関対応を含む財務の機能)を持つことを宣言いたします。
我々は、『税理士』ではなく、『新・税理士』です。
遠慮なくご相談ください。
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【創業~中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の基本ルール10!と3つの事例!】
…借り手の論理ではなく貸し手の論理で!
雨傘理論ではなく日傘理論で!
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お気軽にご相談ください。
○コラムに関するご意見、ご感想、経営に関するご相談などございましたら、下記アドレスにメールをお願いします。
■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
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●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
廉価で『財務部長代行』をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!
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小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ!
・財務部長が月額数万円~!
・お金の心配をしない経営を本気で目指す!
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!
■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!
■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明
■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。
○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。
我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。
■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17 永都ビル大阪長堀