『中小企業等事業再構築促進事業(補助金)の活用!』(その3)

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『中小企業等事業再構築促進事業(補助金)の活用!』(その3)

承継塾のブログ

2021/02/23 『中小企業等事業再構築促進事業(補助金)の活用!』(その3)

『中小企業等事業再構築促進事業(補助金)の活用!』(その3)

 

 

 

 

◆経営コラム

『中小企業等事業再構築促進事業(補助金)の活用!』(その3)
…受注型(下請け含む)経営からプロダクト型経営への転身!

 

◆小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

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◆経営コラム
『中小企業等事業再構築促進事業(補助金)の活用!』(その3)
…受注型(下請け含む)経営からプロダクト型経営への転身!

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経済産業省(国)は、日本の中小企業に大きな変化を促したいようです。
大きな変化とは、「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編」などを挙げています。
これらを目指す企業体に対して、総額1兆1,485億円、通常枠100万円~6,000万円、補助率2/3の補助金を付けてきました。
また、認定支援機関(や金融機関)と共同で事業計画を策定し、両者が一体となって取り組むことを条件としています。

 

■受注型(下請け含む)経営からプロダクト型経営を目指す企業様への「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編」事例!

 

◆現状(ヒヤリング)

 

(某社長様)「大手メーカーに対する工場管理システムの受託開発で業績を伸ばしてきた。
引き続き中堅メーカーに対する受託開発業務の強化を図っている。
受託先が増えれば事業は成長する。」

 

(当事務所)「この数年、年商5億円、営業利益5千万円、このあたりで推移しておられますね。
今後の利益・売上の見込みはどうですか?」

 

(某社長様)「このモデルで長期間横展開を進めてきたが、成長の限界を感じる。
時に、大きな取引先が切れて、一方、新しい取引先を開拓することを繰り返している。
利益についても厳しい先が増えてきた。
正直限界も感じる。」

 

◆提示した仮説

 

(当事務所)「大手メーカーからの受託で開発してきた工場管理システムを自社プロダクトに仕上げて、中小~中堅メーカーに販売するモデルへの転換を提案します。
その時、サブスクリプションモデル、できればソリューション提供モデルを想定しながら事業の座組を作っていきましょう。
数年~5年後、当該売上を数億円程度、営業利益率は30%以上を目論みましょう。
足元は減収しているので、事業再構築補助金も利用できそうです。
(推測)可能なら最大限利用して取り組みましょう。」

 

受注型(下請け含む)経営からプロダクト型経営を目指す企業様への「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編」=中小企業等事業再構築促進事業の提案は、標準的な導入事例です。
中小製造業を中心に、受託型企業≒下請け企業は多数現存します。
この機会に、脱下請け、自社プロダクト(製品)開発をテーマに掲げ、事業の再構築を目論みませんか。
脱下請けを目標に掲げる事業再構築は、中小企業等事業再構築促進事業の主旨と合致します。
当該補助金を活用した新事業に最適です。

 

※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライアントに『お金の心配をできるだけしない経営を行ってもらう』ための新しい機能(=金融機関対応を含む財務の機能)を持つことを宣言いたします。
我々は、『税理士』ではなく、『新・税理士』です。
遠慮なくご相談ください。

 

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
【創業~中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の基本ルール10!と3つの事例!】

 

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雨傘理論ではなく日傘理論で!

 

https://youtu.be/74QoKmoljcc

 

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○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応・補助金に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○コラムに関するご意見、ご感想、経営に関するご相談などございましたら、下記アドレスにメールをお願いします。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

オフィスの中で微笑む男女

 

 

 

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単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
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■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
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金融機関対応、財務部長的な業務全般
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2.資金繰り表の作成(毎月)
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○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

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