コロナ肺炎騒動で進む働き方改革!

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コロナ肺炎騒動で進む働き方改革!

承継塾のブログ

2020/03/24 コロナ肺炎騒動で進む働き方改革!

コロナ肺炎騒動で進む働き方改革!

 

 

 

 

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◆経営コラム

『コロナ肺炎騒動で進む働き方改革!』
…50人の社員を抱える会社の事務所に、50人分のスペース
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コロナ肺炎は、働き方にも大きな一石を投じました。一部の企
業はいち早く出勤禁止を命じ、その成否の検証を始めました。
総じて仮説通りの感触を得ているようです。「全員が出勤しな
くても事業の運営に支障は出ない」との仮説です。今後テレワ
ークが急激に進むことでしょう。併せて、雇用形態についても、
様々な見直しが行われるはずです。コロナ肺炎騒動は、長期間
固定され続けた日本の労働慣習が大きく見直されるきっかけに
なったようです。

 

以下、労働形態や契約形態について整理しました。この機会に
貴社に当てはめてご確認ください。

 

(※以下では、日本次世代企業普及機構研究会資料より一部抜
粋させていただきました。)

 

■テレワーク(離れたところで働く)の労働形態も、ますます
増えそうです。大きく三つに区分できます。

 

◆1:在宅勤務(終日在宅勤務)

終日、所属するオフィスに出勤しないで自宅を就業場所とする
勤務形態です。オフィスに出勤したり、顧客訪問や会議参加な
どによって外出したりすることがなく、1日の業務をすべて自
宅の執務環境の中で行います。通勤負担が軽減され、時間を有
効に活用することができます。

 

◆2:モバイルワーク

移動中(交通機関の車内など)や顧客先、カフェなどを就業場
所とする働き方です。営業など頻繁に外出する業務の場合、様
々な場所で効率的に業務を行うことにより、生産性向上の効果
があります。テレワークでできる業務が広がれば、わざわざオ
フィスに戻って仕事をする必要がなくなるので、無駄な移動を
削減することができます。

 

◆3:サテライトオフィス

所属するオフィス以外の他のオフィスや遠隔勤務地の施設を就
業場所とする働き方です。例えば、所属するオフィス以外の他
のオフィスが従業員の自宅の近くにある場合、そのオフィス内
にテレワーク専用の作業スペースを設けることで、職住近接の
環境を確保することができ、通勤時間も削減することができま
す。また、遊休施設や空き家などを活用して行う遠隔勤務には、
組織の活性化や地方創生など、多様な期待が寄せられています。

 

■自然人と法人との契約の形態は様々です。大きく四つに区分
できます。

 

◆1.雇用契約

○労働者は「労働時間」を提供することで、会社から「賃金」
を受け取れます。
○成果物の完成責任は負いません。
○指揮命令権はあります。
○労働力の提供が行われないと、その責任が問われます。

 

◆2:派遣契約

○労働者は派遣会社に雇用され、派遣会社は提供する「労働時
間」に対して報酬を受け取れます。
○成果物の完成責任は負いません。
○指揮命令権はあります。
○労働力の提供が行われないと、その責任が問われます。

 

◆3:請負契約

○請負人は「仕事の完成」と引き換えに会社(依頼者)から報
酬を受け取れます。
○成果物の完成責任を負います。
○指揮命令権はありません。
○成果物が納品されない、成果物の不良や不具合(瑕疵担保責
任)に対して責任が問われます。

 

◆4:委任、準委任契約

○断続的な業務処理(法律行為など)に対し、一定の報酬を受
け取れます。
○成果物の完成責任は負いません。
○指揮命令権はありません。
○約束していた業務が適切に実施されていない(善管注意義務
違反)ことに対して責任が問われます。

 

正社員・派遣・アルバイトなどの、「労働時間を提供して対価
を得る」働き方だけでなく、「対価を担保して時間を自由にす
る」請負契約的な働き方も増えてくるはずです。

 

一昔前とは様変わりした労働に対する考え方が、様々な契約形
態を創出していくはずです。また、進化したITが、新しい労
働形態を可能にしてくれました。10年前には考えられない働
き方ができます。業種や業務によって異なりますが、先入観に
とらわれ過ぎず、新しい契約形態や労働形態に挑戦することも、
働き方改革の波に乗るための重要な要素ではないでしょうか。
50人の社員を抱える会社の事務所には、50人分のスペース
を用意する、この常識が非常識になる日も近そうです。

 

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■お問合せ先
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