金融機関対応・資金調達Q&A(その4)

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金融機関対応・資金調達Q&A(その4)

承継塾のブログ

2019/10/04 金融機関対応・資金調達Q&A(その4)

金融機関対応・資金調達Q&A(その4)

 

◆経営コラム

『金融機関対応・資金調達Q&A(その4)』

 

Q7:日本政策金融公庫の創業融資、自己資金の要件は?

       「支払い済み領収書では証明にならない。(公庫担当者)」

 

Q8:信用保証協会の保証付き融資、新たな借入れを依頼したら、
「前回の借入れが資金使途違反に当たるので、新たな保証は
もらえない。(銀行担当者)」

 

◆小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
廉価で財務部長代行をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

 

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◆経営コラム

 

『金融機関対応・資金調達Q&A(その4)』

 

Q7:日本政策金融公庫の創業融資、自己資金の要件は?
「支払い済み領収書では証明にならない。(公庫担当者)」

 

Q8:信用保証協会の保証付き融資、新たな借入れを依頼したら、
「前回の借入れが資金使途違反に当たるので、新たな保証は
もらえない。(銀行担当者)」

 

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税務に付加して、金融機関対応と財務に対する強みを有するこ
とを宣言する当事務所には、様々な相談が寄せられます。前回
に続いて、一部をご紹介させていただきます。

 

■Q7:

『創業融資依頼時点ですでに支払いを済ませた店舗保証金分の
領収書を提示したが、これでは自己資金の証明にならないと、
公庫担当者に言われた。』(相談者様)

 

 

◆A7:

日本政策金融公庫の創業融資の要件の中に、自己資金を有する
こと「…創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己
資金を確認できる方。」とする項目があります。

 

○ポイントは自己資金の出所の証明です。

・この資金は、確実に当該事業の資金として利用されること
・短期的な返済等を必要とする資金でないこと
・創業者が自分自身で蓄積した資金が好ましい
とされています。

 

※長期間に渡る計画的な貯蓄等は、創業者の堅実性の証明にも
なります。

 

○短期的に資金を借入れなどで調達し、それを自己資金と称し、
日本政策金融公庫から融資を受けた資金で返済する、このよう
なことにならないために確認されます。

 

・領収書は支払いの証明書であり、その資金の出所の証明には
なりません。

 

・求められているのは、出所の証明です。支払いの証明ではあ
りません。

 

◎当事務所にて、当該資金の出所のエビデンス、本案件の自己
資金は、親御さんからの支援が大半を占めており、その親御さ
んの銀行口座の残高の確認、その残高蓄積の経緯、その資金が
相談者様に移行したエビデンスを準備して公庫の融資依頼資料
として提示し、その詳細を説明することで、理解を得ました。
金融機関との折衝は、当事務所が行いました。必要な金額の創
業融資を調達できました。

 

※親御さんからの援助資金を自己資金とするとき、その資金の
エビデンスに当たる親御さんの預金通帳等の開示も求められます。

 

 

書類を見ながら話し合う様子

 

■Q8:

『信用保証協会の保証付き融資、新たな借入れを依頼したら、
「前回の借入れが資金使途違反に当たるので、新たな保証は出
来ないと保証協会に指摘された。前回融資分の完済も依頼され
た。(銀行担当者)」』(相談者)

 

◆A8:

該当する融資の詳細を確認したところ、
・当該融資は設備投資資金
・借入金額と投資資金の金額は同額、問題なし
・借入れ日の前に当該資金を支払い済み、これが資金使途違反
に当たります。

 

※大変厳しいように感じますが、信用保証協会の保証付き設備
投資資金は、当該資金の入金後に、当該設備投資費用を支払う
必要があります。この順番が逆転した領収書で指摘を受けてい
ます。

 

○信用保証協会の保証付き設備投資資金は、その保証金額と投
資金額の整合性だけでなく、その支払い時期についても、厳格
なルールがあります。

 

○(参考)日本政策金融公庫の設備投資資金は、

 

・その金額が1,000万円以下の時は、決算書提出時に結果
をトレースされます。

 

・その金額が1,000万円超の時は、投資実行後にその結果
をトレースされます。

 

・支払日については、その期間の幅を認めてくれます。

 

※設備投資資金として調達した資金を、他の用途に利用するこ
とは出来ません。少なくとも、次回以降の融資が受けられませ
ん。本来は完済を求められます。

 

◎当事務所にて、支払い時期ずれについてその悪意がない旨を、
銀行を通じて信用保証協会にお伝えすると同時に、当該銀行の
協力を得られたので一旦完済した後に、再度必要資金の調達を
行うことができました。信用保証協会の寛容な判断、銀行の協
力、何よりも会社様の業績が極めて良好であったことが、解決
できた理由です。

 

その後、資金繰りシミュレーションの継続と、タイムリーな資
金調達を行う当事務所のサービス「資金繰り円滑化サービス
(財務部長の代行業務)」を導入いただいています。社長様の
営業戦略を資金繰り・財務面で継続的にサポートしながら、こ
の様な金融事故を未然に防ぐこともできています。

 

※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライ
アントに『お金の心配をできるだけしない経営を行ってもらう』
ための新しい機能(=金融機関対応を含む財務の機能)を持つ
ことを宣言いたします。

 

我々は、『税理士』ではなく、『新・税理士』です。
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○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の
財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応・補助金に関するご相談は、銀行融資プランナー
協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽
にご相談ください。

 

○コラムに関するご意見、ご感想、経営に関するご相談などござ
いましたら、下記アドレスにメールをお願いします。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

オフィスの中で微笑む男女

 

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に行います。単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ

期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
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■ 導入の効果

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~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。

 

2.手間いらず!

~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。

 

3.任せて安心!

~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。

 

4.資金調達力向上!

~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

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○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
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1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

◆企業調査とは、主に取引先企業の信用度(支払能力)を見定めるために
その企業を様々な角度から調べる事です。

 

①     専門知識不要

 

企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は
専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで
管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

 

②     情報収集業務をラクにします。

 

取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。

今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

 

③     リスクの軽減

 

取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。

(例)支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

 

④     営業支援にも

 

ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など
WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

 

⑤     仕入先の管理にも

 

大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし
状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

 

⑥     リーズナブル

 

1社あたり195円/月から利用できます。

 

⑦     24時間監視

 

AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

藤原公認会計士事務所
電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17 永都ビル大阪長堀

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