勝者はルールメーカーです。

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勝者はルールメーカーです。

承継塾のブログ

2019/07/12 勝者はルールメーカーです。

 

◆経営コラム
『勝者はルールメーカーです。』
…中小企業も『ルールメーカー』になれます。

◆小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
 廉価で財務部長代行をお引き受けします!
 …お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

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◆経営コラム
『勝者はルールメーカーです。』
…中小企業も『ルールメーカー』になれます。
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…前回号のつづきです。
■『ルールメーカー』になることを経営目標においてください。


◆1:新しいルールを作り上げた企業は、『ルールメーカー』
   として隆々と生きています。
◆2:誰かが作ったルールにいち早く適合した企業は、
   『準ルールメーカー』としてうまく経営できています。
◆3:その他の企業は、昔から存在するルールに従う『ルール
   の適合者』です。『ルールの適合者』は、そのマネージ
   メントやマーケティングが相対的に優れている時にのみ、
   一定の規模と利益を享受できます。


優良企業や、特に新規上場を果たすような企業群は、そのほと
んどが『ルールメーカー』又は『準ルールメーカー』です。
ルールの適応範囲の大小にかかわらず、新しいルールを構築で
きた企業群に対して、世間は高い評価を与えます。それが高い
利益率であり、高額な企業価値(時価総額)です。


※ここで言うルールとは、消費者に提供する新しい価値のこと
を指します。企業側から考えると、新しい事業立地を創造する
ことです。今まで世の中に存在しなかった製品やサービスのこ
とです。


■『ルールメーカー』とはだれか?


○機械式時計をクオーツに置き換えた日本の時計メーカーは典
型的な『ルールメーカー』です。精工で高価な時計を、廉価で
大量生産できる時計に置き換えたのです。この変化が起きた
1980年頃に、スイスの時計職人六万二千人のうち、五万人
が職を失ったと言われています。すさまじいスピードのルール
変更(パラダイムシフト)だったようです。


○ネット通販を浸透させたネット通販大手も典型的な『ルール
メーカー』です。ネット通販での売上の多くは、間違えなくリ
アル店舗から奪い取ったそれです。モノは店で買うというルー
ルから、モノはネットで買うというルールに変わったのです。


○数十年前、自動車の動力はガソリンエンジンでした。今後は、
電気、ハイブリッド…自動車の動力が変わりました。これもル
ール変更です。


すべてのルール変更には、勝者と敗者が存在します。変更前の
勝者が変更後も勝者になったケースはほとんどありません。勝
者は、現存するルールや過去の経験や知識に縛られてしまって
いるからです。


シュンペーターは、変革(ルール変更)を妨げる三つのハード
ルとして以下を挙げています。
1.経験よりも洞察を必要とするが、経験に頼りがちであること。
2.実証されていない新しいことを始める難しさ。
3.新しいことを始めることで受ける、社会からの抵抗と批判。
シュンペーターは、新結合(ルール変更)を狙う企業家は、
(当初は)潮の流れに逆らって泳ぐようなものだ、とも述べて
います。


■中小企業も『ルールメーカー』になれます。


○「卵を一切使わないのに、ちぎってそのまま食べられるほど
柔らかくて、ほんのり甘い。目指したのはそんな究極の食パン
でした。」〔乃が美さんのHPより引用〕、1斤400円(税別)
の食パンです。食パンの定義を見直し成功された『ルールメー
カー』です。

 

http://nogaminopan.com/goods_list/


○「金仏壇から現代仏壇へ」、住まいの洋風化、コンパクト化
に対応した新しい仏壇を創造した企業様があります。仏壇業界
で初めてのGOODデザイン賞を受賞されています。仏壇・仏
具に関する『ルールメーカー』として、業界のけん引役を担わ
れるはずです。

 

https://yagiken.co.jp/movie/


○僭越ですが、当事務所が提唱する『新・税理士』宣言も、皆
様に対して新しいルールを提唱しています。税務の専門家であ
る『税理士』業務に付加して、金融機関対応を含む財務業務を
プロとして担う『新・税理士』としての役割の提案です。当事
務所は『税理士』ではなく、『新・税理士』と宣誓しています。


◎自社が、その力相応に創造できる新しいルールは必ず存在し
ます。容易ではありませんが、この新しいルール、新しい事業
立地を求め続けてください。併せて、『ルールメーカー』が創
る新しいルールには敏感に対応してください。


※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライ
アントに『お金の心配をできるだけしない経営を行ってもらう』
ための新しい機能(=金融機関対応を含む財務の機能)を持つ
ことを宣言いたします。
我々は、『税理士』ではなく、『新・税理士』です。
遠慮なくご相談ください。


○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)
 をご視聴ください。
【創業~中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の
             基本ルール10!と3つの事例!】
…借り手の論理ではなく貸し手の論理で!
 雨傘理論ではなく日傘理論で!

 

https://youtu.be/74QoKmoljcc

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○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の
 財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応・補助金に関するご相談は、銀行融資プランナー
 協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽
 にご相談ください。

○コラムに関するご意見、ご感想、経営に関するご相談などござ
 いましたら、下記アドレスにメールをお願いします。

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

書類を見ながら話し合う様子

business man talking to consult report paper of financial in office.

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●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
 廉価で『財務部長代行』をお引き受けします!
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 部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!


■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!


■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明


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 ~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
  うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
  「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
  影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
 ~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
 ~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
  対応を行います。
4.資金調達力向上!
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○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
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1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
  月額数万円~お見積りします。


我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
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まずは、お問い合わせください。 


■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

企業調査とは、主に取引先企業の信用度(支払能力)を見定めるために
その企業を様々な角度から調べる事です。

 

①     専門知識不要

企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は
専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで
管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

 

②     情報収集業務をラクにします。

取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。

今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

 

③     リスクの軽減

取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。

(例)支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

 

④     営業支援にも

ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など
WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

 

⑤     仕入先の管理にも

大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし
状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

 

⑥     リーズナブル

1社あたり195円/月から利用できます。

 

⑦     24時間監視

AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。

 


■お問合せ先 
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

藤原公認会計士事務所
電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17 永都ビル大阪長堀

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